令和7年度税制改正では、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ並びに大学生年代の子等に係る新たな控除の創設を行う。老後に向けた資産形成を促進する観点から、確定拠出年金の拠出限度額等を引上げる。成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に好循環を生み出すために、中小企業経営強化税制を拡充する。国際環境の変化等に対応するため、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置、グローバル・ミニマム課税の法制化、外国人旅行者向け免税制度の見直し等を行う。これらにより、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を実現し、経済社会の構造変化等に対応する。（「令和7年度税制改正大綱」より）。
こうした状況を踏まえ、全法連では2月6日開催の税制委員会で令和8年度の税制改正に関する提言の取りまとめに着手いたしましたが、検討の一助として会員の皆様の意向を把握するために、単位会の役員、会員に対しアンケート調査を実施することとしております。
つきましては、『税制改正に関するアンケート』並びに『宮城県･仙台市に対する行政改革の要望』にご協力いただき、回答用紙にご記入の上、4月21日（月）までにFAXまたはメールにてご提出いただきますようお願い申し上げます。
※回答用紙は全法連において機械による自動読み取りを行うため、FAXで回答用紙を送信
される場合は、縮小しないで送信して下さい。
アンケートに関しては、下記の画像をクリックし、印刷して記入の上FAXにて送付頂けます。
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